●個人情報等の取扱いに関する公表事項
1. 個人情報の利用目的について
当法人は、以下の利用目的に必要な範囲内で、個人情報を取得・利用し、個人データを保有します。当法人は、個人情報を正確かつ最新の内容に保つように努め、利用する必要がなくなった個人情報は遅滞なく消去するように努めます。
（1）当法人で取得・保有する個人情報の利用目的は次のとおりです。
①プライドイベント等企画運営等事業
②コミュニティスペース・コミュニティ交流イベント企画運営等事業
③コンテンツ作成・情報発信等事業
④企業研修・講演・勉強会等企画運営事業
⑤寄附の受入れ・ファンドレイジングの企画及び実施
⑥ユース及び人権擁護に関する情報発信・支援事業
⑦オフィシャルグッズ等の開発及び販売
⑧興行イベント等の企画運営等事業
⑨自治体・企業・学校その他団体等との連携及び情報共有
⑩当法人の組織運営
上記①～⑩の事業及び事務（以下「本事業」といいます。）に関する以下の利用目的
a.会員及びボランティアスタッフの募集・管理・連絡
b.本事業の企画運営のための打ち合わせ、お問い合わせ及びお申込みの受付
c.本事業の参加者への情報連携及び情報管理
d.セキュリティ確保のための情報連携及び情報管理
e.情報公開・情報発信に係る報道機関等への各種連絡
f.寄附の受入れ、物品購入、業務の受託・委託、資金決済の実施にかかる業務
e.商品のご提供及び関連商品の売買のため
f.市場調査及び商品開発を伴う営業活動のため
g.システムの運用・管理やお問合せ対応のためのアクセス情報（インターネット・携帯サイト・電話等）の利用及び記録のため
h.当法人の会員及びスタッフの管理
i.本事業に関する御案内、お問い合わせ等への対応及びアフターサービスの提供
j.当法人の規約、ポリシー等に違反する行為に対する対応
（2）特定個人情報について
当法人は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下、「番号法」といいます）及び関連法令の規定の範囲内で、個人番号（番号法第2条第5項に定める「個人番号」をいいます。以下同じ）を取得いたします。当法人は取得した個人番号を番号法で定められた目的の範囲内で、次の目的のために利用いたします。
① 報酬、料金、契約金、及び賞金の支払調書作成に係る事務
② 国外送金等取引に関する法定書類作成事務
③ その他個人番号の記載が義務付けられた法定調書の作成事務
なお、本人等から契約書その他書面（電磁的記録を含む）により直接特定個人情報等をお預かりする場合は、個人情報保護法21条第4項各号に該当する場合を除き、あらかじめ、利用目的を明示いたします。
2．要配慮個人情報に関する義務
当法人は、法令（法20条2項各号等）で認められている場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ないで、要配慮個人情報（本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、性的指向・性自認、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要する情報）を取得いたしません。
3. 個人情報の第三者への提供等について
（1） 当法人は、次の①乃至⑤に該当する場合、法第27条第1項各号、及び、番号法19条各号その他法令で認められる場合を除き、個人情報を第三者（外国にある第三者を含みます。以下同じ。）に提供いたしません。
① ご本人の同意がある場合
② 当法人が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合
③ 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
④ 当法人が運営するイベントの参加者及び当法人スタッフに事故・事件が発生した場合に、当法人が国の機関、警察当局、損害保険会社あるいは生命保険会社等に個人情報を提供する場合
（2）当法人は、個人情報を第三者に提供したときは、個人情報保護法第２５条に従い、記録の作成及び保存を行います。
第三者提供停止等の申出先については、【問い合わせフォーム】にてお問い合わせください。
4.写真・動画の撮影について
当法人は、本事業の記録及び情報発信等のために本事業を撮影・録画し、撮影した写真あるいは動画に映り込んだ一般参加者等の姿を特定できない程度に加工して使用し、公開することがあります。なお、第三者が撮影した本事業の写真あるいは動画等について当法人は責任を負いません。
5．事故対応・防犯対策について
当法人は、本事業に関連して発生した事件・事故の対応及び具体的な犯罪や迷惑行為の防止を目的として、本事業に関し、録画、録音あるいは撮影し、または、個人情報を収集して、これらの情報を利用または第三者に提供することがあります。当法人はこれらの情報を適切に管理し、目的外に利用いたしません。
6．センシティブデータについて
当法人は、個人を特定しない形で、本事業の参加者やボランティアスタッフ等の性的指向、性自認、性別変更歴等の性に関する情報等を、アンケートや相談形式等で収集し、本事業に利用することがありますが、当該情報等を個人と結びつけて利用・開示することはありません。
7.個人情報の委託について
当法人が個人情報の取扱を委託する場合には、委託先に必要かつ適切な監督を行います。また、当法人は本人の同意を得ずに、個人情報の取扱を外国にある第三者に委託することはありません。
8．個人関連情報について
当法人は、個人情報に該当しない、個人の属性情報（性別・性的指向・性自認・性表現・年齢・職業等）あるいは個人のウェブサイトの閲覧履歴及びこれらに関連する情報のうち、第三者提供をした場合に提供先において個人データとなることが想定される情報については、本人の同意を得ずに第三者に提供いたしません。
9．お預かりしている個人情報の開示等の手続きについて
当法人がお預かりした個人情報・第三者提供記録の開示・訂正・消去・利用停止等のご請求に対しましては、適切かつ迅速な対応に努めます。なお、開示等にあたっては、所定用紙への記名・捺印及びご請求者のご本人確認、所定の手数料のお支払等当法人所定の手続きが必要です。
（1）開示等の受付窓口又は請求書送付先については、【問い合わせフォーム】にてお問い合わせください。
（2）代理人による請求手続き
請求手続きは、代理人によることも可能ですが、委任状（印鑑証明書添付）及び代理人の本人確認のため、代理人の公的本人確認書類が必要となります。
（3）開示等のご請求に対する回答
ご請求者がご請求した方法(電磁的記録の提供による方法、書面の交付による方法または当法人が定める方法)により遅延なく回答します。ただし当該方法による開示に多額の費用を要する場合その他の当該方法による開示が困難である場合にあっては、当法人にお越し頂き、公的本人確認書類（個人番号カード、運転免許証、パスポート、健康保険証等）により確認の上、回答します。
（4）「開示等のご請求」に関して取得したご請求者の個人情報の取扱いについて
開示等のご請求によりお預かりした個人情報は、ご請求に対する回答に必要な範囲のみで取扱います。
10.法令遵守と継続的改善
当法人は、個人情報保護のための関連法令、及び、プライバシー等に関するその他法規範を遵守し、本方針及び当法人内規程を常に見直し、個人情報の取扱い及び管理を継続的に改善します。
万一、個人情報に関わる事故が発生した場合にも、被害拡大を防止する措置をすみやかに講じ、再発防止策を策定し徹底いたします。